表題の通り２月２８日夜に平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が公開されました。
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について (2018.2.28 全国中央会)
最も基本となる一般型の情報は以下のとおりです。
- 対象事業：試作品開発or新サービス開発or生産プロセスの革新を行い、付加価値を向上する事業
- 助成対象：生産性向上や試作開発に寄与する「機械装置（金型含む）」か「システム外注費」ほか
- 助成額：対象費用の1/2(上限1,000万円）
- 提出〆切：4月27日(※発表6月末予定)
- 事業期間：交付決定日(7月頃)～12月28日
２０１３年から形を変えながら継続してきた通称「ものづくり補助金」ですが、今回も大きな変更がありました。
まず申請の基本となる「一般型」の補助率が2/3から1/2に切り下がりました。2,000万円を超える設備投資をしなければ満額（1000万円）を受給できなくなりましたが、2000万超の申請計画はそれほど多くありません。多くの申請者にとって前年までよりも受け取れる額は減少すると思われます。
その一方で採択／不採択の分かれ目になる加点要素を得るためのハードルが高くなりました。
今回の公募で加点対象となるのは、以下の各項目です。
- 総賃金１％以上の賃上げ
- 先端設備等導入計画の認定
- 経営革新計画の新規承認
- 経営力向上計画の認定
- 地域経済牽引事業計画の承認
- （小規模企業者）
- （九州北部豪雨の被災企業）
下の２つは応募企業側の努力ではどうにもならない項目ですし、経営革新計画と地域経済牽引事業計画は取得にかかる時間・費用・労力が膨大で気軽に勧めづらいと感じています。先端設備等導入計画に至っては応募方法すら周知されていない状態です。
今回の採択率も例年通り３５～４０％程度と高水準になると見込んでいますが、加点幅も大きいと見られる賃上げで点を取れない企業は相当のハンディキャップを背負うことを覚悟しなければなりません。
事業期間が短いことも留意点です。事業開始（設備投資や試作開発のスタート）できるのは２０１８年の７～８月頃です。そして事業終了（設備の納品完了や試作品の完成）期限は１２月末日です。小規模型で応募をした場合、これがさらに１１月末に早まります。
ここ数年（ものづくり補助金の影響もあって）工業用機械業界は空前の好景気に沸いており、発注から納品まで１年以上という話は当たり前になっています。採択を得られたとしても機械メーカーが１２月末日までに納品できなければ補助金を受け取る権利は失効してしまいますので、応募を検討するにあたり納期の確認は非常に重要と感じています。
加点要素で挙げた先端設備等導入計画・経営革新計画・地域経済牽引事業計画を加点要素で利用した企業は承認や認定を待って事業開始となりますので、ここで何度も差し戻しを受けて２～３ヶ月を浪費すると機械設備の納品が間に合わなくなる可能性が出てきます。その意味でも、これらの加点要素は勧めづらいと感じています。
これらの傾向を踏まえた上で、申請を検討される事業者様には出来る限りの支援をいたしますので、下記リンクよりお問い合わせください。